利用規約

第1条/定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 「当事務局」とは浜松LIFE運営事務局を意味します。 「本サービス」とは hamamatsu.life のドメイン名(サブドメイン名を含む)を介して利用できる全てのサービスを意味します。 「登録事業者」とは、第4条(利用登録)に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた事業者を意味します。 「一般ユーザー」とは、本サービスを利用して作成したコンテンツの閲覧者を意味します。 「コンテンツ」とは、本サービスを利用して一般公開された文章や画像、動画などの情報を意味します。
第2条/適用
本規約は、登録事業者と当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第3条/本規約の有効期間
本規約は事業者が本サービスへのお申し込みをした時点をもって有効となります。さらに本規約は、登録事業者が退会した日、除名された日または本サービスの提供が終了された日のいずれか早い日まで、当事務局と登録事業者との間で有効に存続し続けるものとします。
第4条/利用登録
  1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は当事務局の定める方法によって利用登録を申請し、当事務局がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当事務局は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
    4. その他、当事務局が利用登録を相当でないと判断した場合
第5条/登録事業者情報の管理
登録事業者は、自身の責任において、本サービスの浜松LIFE IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
当事務局は、浜松LIFE IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その浜松LIFE IDを登録している登録事業者自身による利用とみなします。
会員情報の紛失、忘却等によりアカウント利用ができなくなった場合や、漏洩により第三者の利用が起き当該登録事業者自身に不利益や損害が発生した場合、当事務局は一切の責任を負わないものとします。また、万が一会員情報が漏洩した場合や第三者に自身のアカウントが利用、乗っ取り等にあったことを確認した場合は、速やかに当事務局に連絡し当事務局の指示に従うものとします。その際、当該事件により一般ユーザーに迷惑になると当事務局が判断した場合、当事務局は当該アカウントを凍結または削除できるものとし、それにより登録事業者に損害が生じたとしても当事務局は一切の責任を負わないものとします。
第6条/登録事業者情報の変更
登録事業者は、登録事項に変更があった場合、当事務局の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当事務局に通知するもととします。 また、メールアドレス等の変更の通知が遅れたことにより、重要事項の通知が届かずに登録事業者に損害が生じたとしても当事務局は一切の責任を負わないものとします。
第7条/登録事業者の責任
  1. 登録事業者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
  2. 登録事業者が一般ユーザーに公開したコンテンツについて、登録事業者は全ての責任を負うものとします。
  3. 登録事業者は、他の方及び、第三者の著作物を使用したことなどが原因で紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切の責任を負うものとします。
第8条/禁止事項
登録事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. アフェリエイト目的での使用
  4. 当事務局のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 当事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 他の事業者に成りすます行為
  7. 当事務局のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  8. 当事務局、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
  10. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  11. その他、当事務局が不適切と判断する行為
第9条/登録事業者情報の取扱い
当事務局による登録事業者情報の取扱いについては、別途当事務局プライバシーポリシーの定めによるものとし、本サービスの運営や改善に役立てるために必要な範囲内で利用することができるものとします。
当事務局は登録事業者の同意を得ることなく、上記範囲を超えてお預かりした個人情報を利用、もしくは第三者に開示することはございません。
但し、次のような場合は、その限りではないものとします。
  1. 個人情報法保護法、およびその他法令の定める範囲内での利用。
  2. 国や地方自治体の機関、もしくはそれらから委託を受けた者の要請により開示が必要であると判断した場合で、お客様の同意を得るべきではないと委託機関もしくは弊社が判断した場合。
  3. 人命や財産の保護のため、その他開示が必要な場合で、お客様の同意を得ることが困難な状況の場合。
  4. 統計的なデータなど利用者本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
第10条/本サービスの停止等
当事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、登録事業者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合
当事務局は、本サービスの提供の停止または中断により、登録事業者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第11条/著作権
  1. 登録事業者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章や画像、映像等の情報のみ、本サービスを利用し、一般ユーザーに公開することができるものとします。
  2. 登録事業者が作成したコンテンツは登録事業者に著作権が帰属します。但し、登録事業者が作成したコンテンツについて、当事務局は登録事業者に事前の告知および同意を得ることなく本サービス内もしくは関連するサービス内で紹介・告知に利用する可能性があります。登録事業者はこのことに同意いただいたものとします。
  3. 登録事業者は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当事務局に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第12条/コンテンツの削除・利用制限・登録抹消
当事務局は、以下の場合には、事前の通知なく、コンテンツを削除し、登録事業者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは登録事業者としての登録を抹消することができるものとします。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
  4. 1年間以上本サービスの利用がない場合
  5. 当事務局からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  6. その他、当事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかに該当した場合、登録事業者は、当然に当事務局に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為により登録事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条/退会
  1. 登録事業者は、当事務局所定の方法で当事務局に通知することにより、本サービスから退会し、登録事業者としての登録を抹消することができます。
第14条/保証の否認および免責事項
  1. 当事務局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当事務局は、本サービスに起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事務局と登録事業者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 当事務局は、本サービスに関して、登録事業者と他の一般ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第15条/本サービス内容の変更、停止及び廃止等
当事務局は、登録事業者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当事務局は本サービスをより良くすべく、修正や改善を繰り返して参ります。それに伴い、デザインやレイアウト、UI、システム仕様の変更などをお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、そのような修正や変更、メンテナンスのために一時的なダウンタイム(一時的に本サービスが使用できない状態)や不具合が発生する可能性がございます。さらに、当事務局は本サービスの一部または全部をお客様へ事前に通知することなく停止または廃止することができるものとします。また、そのような修正、変更、停止および廃止により登録事業者に生じた一切の損害に対し、当事務局は一切責任を負いません。
第16条/利用規約の変更
当事務局は、必要と判断した場合には、登録事業者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
当事務局は、本規約を変更した場合には、登録事業者に本サービスのホームページへの掲載、会員情報としてご登録されたアドレスへの電子メールでの通知、もしくはそれに変わる手段で通知をするものとします。当該変更内容の通知後、登録事業者が本サービスを利用した場合または1週間以内に退会申請(登録抹消)の手続をとらなかった場合には、登録事業者は、本規約の変更に同意したものとします。
第17条/通知または連絡
登録事業者と当事務局との間の通知または連絡は、当事務局の定める方法によって行うものとします。
第18条/権利義務の譲渡の禁止等
登録事業者は、当事務局の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。当事務局が本サービスに関する事業を他社に売却もしくは譲渡した場合には、当該事業売却もしくは譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに登録事業者情報やその他の顧客情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録事業者は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条/準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務局の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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